量子耐性のある仮想通貨とは？ビットコインへの脅威と対策の現状

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2024年9月10日2026年10月15日

暗号技術の世界は常に進化し続けています。その中で、量子コンピューターの出現が従来の暗号システムに大きな脅威をもたらすと考えられています。この記事では、量子耐性のある仮想通貨について解説。その重要性や今後の展望、さらに”実際に量子コンピューターによる攻撃に耐えうる仮想通貨”について言及していきます。

結論から言うと、2026年10月時点でビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨は、まだ量子耐性を備えていません。ただし、暗号を破れる量子コンピューターの実現は2030年代以降とみる専門家が多く、今すぐ資産が盗まれる状況ではありません。各プロジェクトは対策の準備を進めており、QRLやMochimoのように最初から量子耐性を備えた仮想通貨もありますが、いずれも規模が小さく、投資する際には注意が必要です。

量子コンピューターとは？その脅威について

量子コンピューターは、量子力学の原理を利用して計算を行う次世代のコンピューターです。従来のコンピューターと比べて、特定の計算において圧倒的な処理速度を持つことが特徴です。

しかし、この革新的な技術は同時に、現在の暗号システムに深刻な脅威をもたらします。なぜなら、量子コンピューターは現在の暗号を短時間で解読できる可能性があるからです。

量子コンピューターが暗号に与える影響

RSA暗号や楕円曲線暗号などの公開鍵暗号システムが脆弱になる
ブロックチェーン技術を支える暗号アルゴリズムが危険にさらされる
デジタル署名や認証システムが信頼性を失う可能性がある

仮想通貨で特に問題になるのは、資産を送るときの「電子署名」です。ビットコインやイーサリアムでは、秘密鍵で署名することで正しい持ち主であることを証明していますが、この署名には楕円曲線暗号が使われています。十分な性能を持つ量子コンピューターが「ショアのアルゴリズム」を実行すると、公開鍵から秘密鍵を計算できてしまうとされており、公開鍵がブロックチェーン上に公開されているアドレスの資産は盗まれるおそれがあります。

一方、マイニングなどに使われるハッシュ関数（SHA-256など）への影響は比較的小さいと考えられています。量子コンピューターで計算を速める方法（グローバーのアルゴリズム）はあるものの、効果は限定的で、ハッシュの長さを十分にとれば対応できるとされています。これらの問題は、仮想通貨を含む多くの金融システムに深刻な影響を与える可能性があります。

量子コンピューターの脅威はいつ現実になる？

2026年3月、Googleの量子AI研究チームは、ビットコインやイーサリアムで使われている256ビットの楕円曲線暗号を破るのに必要な物理量子ビットは50万個未満だとする推定を発表しました。それまでの見積もりは数百万個以上とされていたため、必要な規模が大きく下がったことになります。

ただし、Googleが2024年12月に発表した最新チップ「Willow」の量子ビット数は105個で、50万個とは大きな開きがあります。暗号を破れる量子コンピューターが実現する時期は、2030年代〜2040年代とみる専門家が多い一方、もっと早まる可能性を警告する声もあり、見方は分かれています。Googleは自社のシステムを2029年までに耐量子暗号へ移行する目標を掲げています。

また、「今のうちに暗号化されたデータを集めておき、量子コンピューターが完成したら解読する」という攻撃（Harvest Now, Decrypt Later）も懸念されています。ブロックチェーンの記録は誰でも保存できるため、仮想通貨でも、実用化よりかなり前から対策を始める必要があると考えられています。

量子耐性のある仮想通貨とは？

量子耐性のある仮想通貨とは、量子コンピューターによる攻撃に耐えられるよう設計された暗号通貨のことを指します。これらの通貨は、量子コンピューターでも解読が困難な新しい暗号アルゴリズム（耐量子暗号、ポスト量子暗号とも呼ばれます）を採用しています。

量子耐性を実現する主な技術

量子耐性を実現する暗号技術には、主に次の4つの系統があります。

系統	仕組みの特徴	代表的な方式・状況
格子ベースの暗号	多次元の格子の難しい問題を利用	ML-DSA、ML-KEM（NIST標準）、Falcon（標準化中）
ハッシュベースの署名	ハッシュ関数の安全性だけに依存	SLH-DSA（NIST標準）、XMSS、WOTS+
多変数公開鍵暗号	多変数の連立方程式を解く難しさを利用	研究段階。一部の方式には攻撃法が見つかっている
アイソジェニーベースの暗号	楕円曲線どうしの関係を利用	有力候補だったSIKEが2022年に通常のパソコンで破られた

これらの技術は、量子コンピューターによる攻撃に対して高い耐性を持つとされています。ただし、表のとおり新しい方式の中には、研究が進んだ結果、量子コンピューターを使わなくても破られてしまったものもあります。どの方式でも安全というわけではなく、長年の検証を経たものを選ぶことが重要です。現在、仮想通貨で主に使われているのは、格子ベースとハッシュベースの方式です。

耐量子暗号の標準化が進んでいる

米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月、耐量子暗号の最初の標準規格として、鍵の共有に使う「ML-KEM（FIPS 203）」、電子署名に使う「ML-DSA（FIPS 204）」と「SLH-DSA（FIPS 205）」を正式に公表しました。2025年3月には、ML-KEMの予備として「HQC」も標準化の対象に選ばれています。また、署名データが小さい格子ベースの署名「Falcon（FN-DSA）」も標準化が進められています。

こうした標準が整ったことで、「どの方式を採用すべきか分からない」という段階から、「標準の方式にどう移行するか」という段階へと議論が進んでいます。

なぜ量子耐性が重要なのか？

量子耐性は、仮想通貨の長期的な安全性と信頼性を確保するために不可欠です。以下に、その重要性をまとめます。

資産の保護：量子耐性のない仮想通貨は、将来的に量子コンピューターによって解読され、資産が盗まれるリスクがあります。
システムの信頼性：量子耐性があることで、仮想通貨システム全体の信頼性が高まり、ユーザーや投資家の信頼を得ることができます。
移行に時間がかかる：分散したネットワークでは仕組みの変更に幅広い合意が必要で、利用者が資産を新しいアドレスへ移す作業も必要です。早い段階で準備を始めることで、スムーズな移行が可能になります。
社会全体の移行に合わせる：政府機関や大手企業が耐量子暗号への移行期限を設け始めています。金融サービスとして使われる仮想通貨にも、同様の対応が求められていく可能性があります。
イノベーションの促進：量子耐性技術の研究開発は、暗号技術全体の進歩につながり、新たなイノベーションを生み出す可能性があります。

現在の仮想通貨における量子耐性の状況

多くの主要な仮想通貨は、2026年10月時点では量子耐性を備えていません。しかし、この問題に対する認識は急速に高まっており、様々な取り組みが行われています。

仮想通貨	現在の署名方式	量子対策の状況（2026年10月時点）
ビットコイン	楕円曲線暗号（ECDSA・Schnorr）	改善提案「BIP-360」などを議論中
イーサリアム	楕円曲線暗号（ECDSA）	長期計画「Lean Ethereum」で耐量子暗号への移行を予定
アルゴランド	楕円曲線暗号（Ed25519）	一部の仕組みで格子ベースのFalconを使用。2027年末までの対応を目標
QRL	XMSS（ハッシュベース）	2018年の稼働当初から量子耐性あり
Mochimo	WOTS+（ハッシュベース）	2018年の稼働当初から量子耐性あり
IOTA	楕円曲線暗号（Ed25519）	当初はWOTSを採用していたが、2021年に廃止

ビットコインの場合

ビットコインは現在、量子耐性を持っていません。しかし、以下のような対策が検討されています。

アドレスの再利用を避ける（一度も送金に使っていないアドレスは、公開鍵が公開されていないため比較的安全とされる）
量子耐性のある署名アルゴリズムへの移行
公開鍵を露出させない新しいアドレス形式の導入（2026年2月に公開された改善提案「BIP-360」など）

ただし、ビットコインのように規模が大きく分散したネットワークでは、仕組みの変更に幅広い合意が必要です。また、すでに公開鍵がブロックチェーン上に露出しているビットコインは約670万〜690万BTCにのぼるとの分析もあり、初期のマイニングで生まれ、長年動いていないコインなどは、持ち主が新しいアドレスへ移さない限りリスクが残ります。こうしたコインの扱いをどうするかは、コミュニティでも意見が分かれています。

量子コンピューターで狙われやすいビットコインとは

量子コンピューターが楕円曲線暗号を破れるようになった場合でも、すべてのビットコインが同じように危険になるわけではありません。狙われやすいのは、公開鍵がブロックチェーン上で見えている状態のコインです。

初期の形式（P2PK）のアドレスにあるコイン：公開鍵そのものが記録されている形式で、初期のマイニング報酬などが該当します。
一度送金に使ったアドレスに残っているコイン：送金時の署名で公開鍵が公開されるため、同じアドレスを使い回していると狙われやすくなります。
Taproot（P2TR）形式のアドレスにあるコイン：仕組み上、受け取った時点で公開鍵に相当する情報が見えています。

一方、まだ一度も送金に使っていない一般的な形式のアドレスは、公開鍵ではなくそのハッシュ値だけが記録されているため、比較的安全とされています。ただし、送金するときには公開鍵が公開されるため、取引がブロックに取り込まれるまでの短い時間に攻撃される「送金時の攻撃」も理論上は考えられます。Googleの2026年の推定では、事前に準備した量子コンピューターなら約9分で鍵を計算できる可能性が示されており、ビットコインのブロック生成間隔（約10分）との関係が議論されています。

ビットコインの仕組みそのものについては、ビットコインとは？仕組み・歴史と強み・弱みを初心者向けに解説で解説しています。

イーサリアムの場合

イーサリアムも量子耐性の実装を計画しています。

2026年7月に共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が示した、3〜4年がかりの長期計画「Lean Ethereum」に、耐量子暗号への全面的な移行が盛り込まれている
STARKと呼ばれる、ハッシュ関数をもとにした証明技術の活用

イーサリアムの今後のアップグレードについては、イーサリアム（ETH）の今後は？価格推移・専門家の予想と将来性を解説で詳しく紹介しています。

ほかの主要な仮想通貨の取り組み

アルゴランド（ALGO）は、2022年から格子ベースの署名方式Falconを使った「ステートプルーフ」という仕組みを運用しており、2025年11月にはFalconで署名した取引をメインネットで実行しました。2026年6月には、2027年末までに幅広い量子耐性を実現するという計画を発表しています。このように、既存の大手チェーンでも、量子対策を競争力の一つと位置付ける動きが出てきています。

量子耐性を謳う新興仮想通貨

一部の仮想通貨プロジェクトは、最初から量子耐性を考慮して設計されています。

QRLとMochimoは、どちらも2018年に稼働したハッシュベース署名の仮想通貨で、現在も量子耐性を備えています。QRLは次世代版「QRL 2.0」でスマートコントラクトへの対応を進めており、Mochimoはブロックチェーンのデータを小さく保つ独自の仕組みが特徴です。

一方、IOTAは当初、量子耐性を持つ署名方式（WOTS）を採用していたことから量子耐性の仮想通貨として紹介されることがありますが、使い勝手を優先して2021年に楕円曲線暗号（Ed25519）へ切り替えています。現在のIOTAは量子耐性を備えていない点に注意しましょう。

量子耐性のある仮想通貨の実現に向けた課題

量子耐性のある仮想通貨の実現には、いくつかの課題があります。

技術的複雑性：量子耐性のある暗号アルゴリズムは複雑で、安全に実装するのが難しい場合があります。
署名データの大きさ：ビットコインの署名は約64バイトですが、ML-DSAの署名は2,000バイトを超え、ハッシュベースの署名はさらに大きくなることがあります。取引データが重くなり、処理効率や手数料に影響します。
互換性：既存のシステムとの互換性を保ちつつ、新しい技術を導入する必要があります。
移行の合意形成：NISTによる標準化は進みましたが、仮想通貨ではどの方式を採用するか、古いアドレスのコインをどう扱うかについて、コミュニティの合意を得る必要があります。
使い勝手：ハッシュベースの署名には、同じ鍵で署名できる回数に制限がある方式もあり、利用者の管理負担が増えることがあります。
ユーザーの認知と理解：一般ユーザーに量子耐性の重要性を理解してもらい、新しいアドレスへの資産の移動を促す必要があります。

量子耐性のある仮想通貨の未来

量子耐性のある仮想通貨は、今後ますます重要になると予想されます。考えられる未来像は下記のとおりです。

技術の進化

より効率的で署名データの小さい量子耐性アルゴリズムの開発
既存の仮想通貨プロトコルへの量子耐性機能の統合
従来の暗号と耐量子暗号を組み合わせたハイブリッド方式の普及

規制と標準化

NIST標準をもとにした、各国の政府機関や金融機関の移行計画の具体化
FalconやHQCなど、追加の方式の標準化の完了
金融サービスにおける耐量子暗号への対応が求められる可能性

市場と採用

量子耐性を重視する投資家や企業の増加
量子対策の進み具合が、仮想通貨を評価する基準の一つになる
量子コンピューター関連のニュースによる、量子耐性銘柄の価格の急変動

新たなユースケース

量子耐性技術を活用した新しい金融商品やサービスの登場
量子耐性のあるスマートコントラクトプラットフォームの発展
数十年単位で改ざんされてはならない記録（権利証明、公的記録など）への活用

個人投資家や企業が今できること

量子耐性のある仮想通貨の重要性が高まる中、個人投資家や企業ができる準備があります。

情報収集と学習：量子コンピューターと量子耐性技術について学び、保有している仮想通貨の量子対策の進み具合をフォローする。
アドレスの使い回しを避ける：送金に使ったアドレスは公開鍵が公開されるため、お釣りは新しいアドレスで受け取るなど、同じアドレスを使い回さない。
セキュリティ強化：マルチシグウォレットの利用や、コールドストレージの活用など、現時点でできるセキュリティ対策を講じる。
移行の案内に備える：将来、量子耐性のある新しいアドレス形式が導入された場合に、ウォレットや取引所の案内に沿って資産を移せるよう、秘密鍵やリカバリーフレーズを正しく管理しておく。
プロジェクトの選択：投資や利用する仮想通貨プロジェクトを選ぶ際、量子耐性への取り組みも判断材料の一つにする。
技術開発への参加：オープンソースの量子耐性プロジェクトに貢献したり、関連する議論に参加したりする。

今すぐできる資産の守り方については、ビットコインのセキュリティリスクとは？資産を守る7つの対策を解説も参考にしてください。

量子耐性をうたう仮想通貨に投資する際の注意点

量子コンピューターの話題が注目されるたびに、「量子耐性」をうたう仮想通貨の価格が急騰することがあります。投資を考える場合は、次の点に注意しましょう。

規模が小さく値動きが激しい：QRLの時価総額は約8,000万ドル、Mochimoは約100万ドル前後と小さく、ニュースで急騰したあと急落することも珍しくありません。
国内の取引所では買えない：量子耐性銘柄の多くは国内の取引所で取り扱われておらず、海外取引所を使う必要があります。日本の法律による保護を受けられず、日本居住者が突然使えなくなるリスクもあります。
「量子耐性」の中身を確認する：どの暗号方式を使っているのか、NISTの標準など検証された方式なのかを確認しましょう。名前だけで量子耐性をうたう、根拠のはっきりしないプロジェクトや詐欺的な勧誘にも注意が必要です。
大手が対策を終えると優位性が薄れる：ビットコインやイーサリアムが量子対策を完了させれば、量子耐性だけでは小規模な銘柄を選ぶ理由になりにくくなります。

銘柄を選ぶときの考え方は、仮想通貨の銘柄選び6つのポイント｜初心者が避けたい銘柄の特徴も解説でも紹介しています。

量子耐性のある仮想通貨に関するよくある質問

量子コンピューターでビットコインはすぐに盗まれますか？: 2026年10月時点で、ビットコインの暗号を破れる量子コンピューターは存在しません。暗号を破るには数十万個規模の量子ビットが必要とされ、現在の量子コンピューターの規模を大きく上回ります。ただし将来に備えて、ビットコインでも対策の議論が進んでいます。
量子耐性のある仮想通貨にはどんなものがありますか？: 最初から量子耐性を備えているものとして、QRL（Quantum Resistant Ledger）やMochimoが知られています。また、アルゴランドのように既存のチェーンが一部の仕組みで耐量子暗号を取り入れている例もあります。
IOTAは量子耐性のある仮想通貨ですか？: 現在は違います。IOTAは当初、量子耐性を持つ署名方式（WOTS）を採用していましたが、2021年のアップグレードで楕円曲線暗号（Ed25519）に切り替えました。
量子コンピューターと仮想通貨のマイニングの関係は？: マイニングに使われるハッシュ関数への影響は、電子署名に比べて小さいと考えられています。量子コンピューターで計算を速める方法はあるものの効果は限定的で、仮想通貨にとって主な問題は電子署名の方です。
自分のビットコインを量子コンピューターから守るにはどうすればいいですか？: 現時点でできる対策は、同じアドレスを使い回さないこと、秘密鍵やリカバリーフレーズを安全に管理することです。将来、量子耐性のある新しいアドレス形式が導入された場合は、ウォレットや取引所の案内に沿って資産を移せるよう備えておきましょう。
量子耐性のある仮想通貨は国内の取引所で買えますか？: 2026年10月時点で、QRLやMochimoは金融庁に登録された国内の取引所では取り扱われていません。購入するには海外取引所を利用する必要があり、日本の法律による保護を受けられないなどのリスクがあります。