仮想通貨の始め方3ステップ|初心者がビットコインを買うまでの流れを解説

仮想通貨の始め方3ステップ|初心者がビットコインを買うまでの流れを解説
働きマン

仮想通貨を買ってみたいけど、具体的にどうしたらいいの?

ハヤト

口座開いて入金して買うだけ!ワンコイン(500円)くらいの少額からでも始められるよ。

この記事では、ビットコインをはじめとした仮想通貨(暗号資産)を売買するための手順を、初心者の方向けにゼロから解説します。

あわせて、2026年に入って大きく動いた法律・税制まわりの話や、始めたばかりの人がつまずきやすいポイントもまとめました。

正直、最初の一歩は拍子抜けするほど簡単です。難しいのは「始めること」ではなく「続けること」なので、まずは手順をサクッと押さえてしまいましょう。

目次

仮想通貨取引を始める手順は3ステップ

仮想通貨取引の始め方(手順)

仮想通貨取引を始めるための手順は、ざっくり3ステップです。

  1. 口座を開設する
  2. 日本円を入金する
  3. 実際に仮想通貨を売買する

文字にすると呆気ないですが、本当にこれだけです。

証券口座を開いたことがある方なら「あの流れとほぼ同じ」と思ってもらってOK。ネット銀行の口座開設と比べても、手間はそう変わりません。

ひとつずつ見ていきましょう。

ステップ1:仮想通貨取引所の口座を開設する

まずは仮想通貨取引所の口座を開設します(開設も維持も無料)。

国内の主な仮想通貨取引所はコインチェック、bitFlyer、GMOコイン、bitbank、SBI VCトレード、BITPOINTなどがあります。いずれも金融庁に登録された業者です。

「どこがいいの?」と聞かれることが多いのですが、最初の1社ならアプリの使いやすさで選ぶのがおすすめです。

手数料の細かい差は、少額のうちは数十円〜数百円の世界。それよりも「画面がよく分からなくて結局触らなくなる」ほうが、よっぽど大きな機会損失になります。

ちなみに、初心者の方にはコインチェックがおすすめです。
(操作画面が分かりやすく、どの銘柄も約500円から買えるので)

取扱銘柄も国内最大級で、「買いたいコインが無い」という事態になりにくいのもポイント。

とはいえ最終的には好みなので、気になる取引所があればそちらでも構いません。口座はいくつ持っても無料ですし、慣れてきたら「販売所はA社、取引所はB社」と使い分ける人も多いです。

取引所選びで見るべき3つのポイント

比較サイトを見るといろんな項目が並んでいて逆に迷うと思うので、優先順位をつけておきます。

① アプリの使いやすさ
結局いちばん大事。毎日触るものなので、ストレスなく操作できるかがすべてです。
② 最低購入金額
数百円から買えるなら、最初のハードルは一気に下がります。
③ 入出金・送金の手数料
取引そのものの手数料より、こちらのほうが効いてくることが多いです。

逆に、最初のうちは気にしなくていいのが「取扱銘柄数」と「レバレッジ対応」です。

マイナー銘柄に手を出すのは相場観が育ってからで十分ですし、レバレッジ取引は損失が入金額を超える可能性があるので、初心者が最初に触るものではありません。

主要な国内取引所の特徴をざっくり比較

取引所特徴こんな人向け
コインチェックアプリが分かりやすく、取扱銘柄も国内最大級。約500円から購入可能とにかく最初の1社を選びたい人
GMOコイン入出金・送金手数料が無料。少額から購入可能コストを徹底的に抑えたい人
bitbank取引所形式の銘柄が豊富。指値注文の手数料がマイナス板を見て取引してみたい人
SBI VCトレードSBIグループ運営。入出金・送金手数料が無料大手金融グループの安心感を重視する人
bitFlyer販売所は1円から購入可能。長い運営実績お試し金額を極限まで下げたい人
※手数料やサービス内容は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

どれも登録済みの業者なので、「ここを選んだら大失敗」ということはありません。悩んで動けなくなるくらいなら、直感で決めて先に進みましょう。

口座開設の流れ

取引所によって細かい違いはありますが、口座開設の流れは下記のとおりです。

アカウント登録
取引所のWebサイトやアプリにアクセスし、メールアドレス・パスワードを登録します。
SMS認証(電話番号認証)
電話番号を登録し、スマホに送られてくるコードを入力して認証します。
基本情報の入力
氏名・住所・生年月日・職業・年収・投資経験・取引の目的などを入力します。
本人確認
本人確認書類とご自身の顔を、スマホのカメラで撮影してアップロードします。
二段階認証の設定
なりすましや不正アクセスを防ぐため、二段階認証の設定を行います。

所要時間は、入力作業だけなら10〜15分ほど。

その後、取引所側の審査を経て口座が使えるようになります。早ければ当日〜翌営業日、混雑していると数日かかることもあるので、「相場が動いてから開設」ではなく先に済ませておくのが賢いやり方です。

働きマン

審査に落ちたりする?

ハヤト

入力ミスや書類の写りが悪いと再提出になるくらいかな。そこは丁寧にやろう。

本人確認はマイナンバーカードがあるとスムーズ

本人確認書類は運転免許証などでも対応してもらえますが、マイナンバーカードを用意しておくのが一番ラクです。

理由は2つ。

  • ICチップの読み取りに対応していれば、書類や顔の撮影をせずに本人確認が完結する取引所が増えている
  • なりすまし対策の流れで、業界全体が「券面の撮影」から「ICチップ読み取り」へ移行しつつある

特に2つ目は、犯罪収益移転防止法(犯収法)まわりのルール変更が2027年に控えていることが背景にあります。今後はマイナンバーカード前提の手続きが標準になっていくと考えておいて良さそうです。

カードを読み取るときは、発行時に設定した署名用電子証明書のパスワード(英数字6〜16桁)が必要になります。忘れがちなので、申し込み前に思い出しておきましょう。

ステップ2:日本円を入金する

口座開設ができたら、元手となる日本円を入金します。

入金方法は

  • 銀行振込
  • コンビニ入金
  • クイック入金(ペイジー決済)

などがありますが、結論から言うと銀行振込が無難です。

理由は「手数料」と「送金制限」の2点。

入金方法手数料の目安反映注意点
銀行振込取引所側は無料
(振込手数料は自己負担)
数十分〜銀行の営業時間に左右される場合あり
コンビニ入金数百円〜1,000円前後ほぼ即時入金から7日間は出金・送金が制限される
クイック入金数百円〜1,000円前後ほぼ即時同上/対応銀行が限られる

コンビニ入金やクイック入金は「即時反映される」代わりに、マネーロンダリング等防止の観点から入金額相当分の出金・送金が一定期間ロックされる仕組みになっています。

買った仮想通貨を別の取引所やウォレットに動かしたいとき、ここで足止めを食らうとけっこうストレスです。

しかも1万円入金するのに数百円〜千円の手数料を払うのは、率にすると数%。これは相場の値動きより大きいこともあります。

ハヤト

手数料って地味だけど、積み重なると本当にバカにならないよ。

なお銀行振込を使う場合、取引所の指定口座と同じネット銀行(GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行など)に自分の口座を持っていると、振込手数料まで無料にできるケースがあります。

これから長く続けるつもりなら、ネット銀行の口座もあわせて作っておくとコスパがいいです。

入金時の注意点としては、振込名義を必ず口座名義と一致させること、そして取引所が指定する振込人名義のID(数字の付与)を消さないこと。ここを間違えると入金が反映されず、問い合わせ対応で数日溶けます。

ステップ3:実際に仮想通貨を売買する

入金ができたら、そのお金で実際に仮想通貨を購入してみましょう。

取引については、取引所で売買する方法と販売所で売買する方法があります。

取引所:ユーザー同士の取引。

仮想通貨取引所(図解)

販売所:業者との取引。

仮想通貨販売所(図解)

ざっくり言うと、販売所は「簡単だけどコスト高め」、取引所は「ひと手間かかるけどコスト安め」です。

販売所は取引手数料が無料と書かれていることが多いのですが、その代わりに「買値」と「売値」に差(スプレッド)が設けられています。買った瞬間に少しマイナスから始まるのは、この差が理由です。

一方の取引所は、板(注文一覧)を見ながらユーザー同士で売買する形式。手数料は0%〜0.15%程度と各社まちまちで、なかには指値注文(Maker)だと手数料がマイナス=わずかに受け取れるところもあります。

最初の1回は販売所で「買う感覚」を掴んで、慣れてきたら取引所に移行する。これが遠回りのようでいて、結局いちばんスムーズだと思います。

たいていの仮想通貨取引所では、取引所としてのサービスと販売所としてのサービスどちらも利用できますが、銘柄によっては販売所でしか買えないこともあるので事前に確認しておくと無難です。

最初に買う銘柄はどう選ぶ?

働きマン

銘柄が多すぎて、どれを買えばいいのか分からん…

迷ったらビットコイン(BTC)から、で問題ありません。

理由は、時価総額が最も大きく流動性が高いこと。そして情報量が圧倒的に多いので、値動きの理由を自分で調べて納得しやすいからです。

2番手としてよく挙がるのがイーサリアム(ETH)。こちらはスマートコントラクトという仕組みの基盤になっていて、NFTやDeFiといった分野の土台にもなっています。

一方で気をつけたいのが、いわゆるミームコインや聞いたこともないマイナー銘柄。

「短期間で何十倍になった」という話はたしかに存在しますが、その裏には何倍もの「そのまま消えていった銘柄」があります。取引量が少ない銘柄はスプレッドも広く、売りたいときに売れないリスクもつきまといます。

最初の1〜2年は、名前を知っている大型銘柄だけで十分だと思います。

実際の購入操作はスマホで完結する

アプリでの購入手順は、どの取引所もだいたい似ています。

  1. アプリを開いて「購入」や「販売所」のメニューを選ぶ
  2. 買いたい銘柄(BTC、ETHなど)を選ぶ
  3. 金額または数量を入力する
  4. 表示されたレートを確認して確定

慣れれば10秒とかかりません。

ちなみに取引所形式を使う場合は「成行」と「指値」という2種類の注文方法が出てきます。

成行注文
「いくらでもいいから今すぐ買う/売る」という注文。すぐ約定するが、価格は指定できない。
指値注文
「◯◯円になったら買う/売る」という注文。希望価格で取引できるが、その価格に届かなければ約定しない。

最初は成行でOK。ただ、相場が荒れているときの成行は想定外の価格で約定することもあるので、そこだけ頭の片隅に置いておいてください。

さて。

仮想通貨の購入ができたら、あとは値が上がるのを待って売るだけ!

……とはいえ、この「待つ」がいちばん難しかったりします。そのあたりの話は記事の後半で触れますね。

金額の大きい仮想通貨は1単位未満からでも買える

働きマン

ビットコイン買いたいけどウン千万円するんでしょ?イーサリアムでもウン十万円…そんなお金ないよ!

ハヤト

大丈夫、1BTCを丸ごと買う必要はないんだ。「500円分だけ買う」みたいなことができるんだよ。


金額の大きい仮想通貨は1単位未満でも購入できるため、少額から仮想通貨投資・取引を始めることが可能です。

ビットコインは小数点以下8桁まで分割できます。最小単位は0.00000001BTCで、これは「1サトシ」と呼ばれています。

実際の最低購入額は取引所ごとに決められていて、たとえばコインチェックは約500円から、GMOコインの販売所はビットコインなら0.00001BTC(相場次第で100〜150円ほど)から、bitFlyerの販売所にいたっては1円から購入できます。

「ビットコインは1枚いくら」というニュース記事の数字に圧倒されがちですが、買うときに意識するのは1枚の値段ではなく、自分が出す金額のほうです。

ちなみに2026年9月現在、ビットコインは1BTCあたり1,200万円前後で推移しています。過去1年だけ見ても900万円台から1,800万円台まで動いているので、値動きの大きさは相応に覚悟しておく必要があります。

裏を返せば、最初は「なくなっても笑える金額」で試すのが正解ということです。

そもそも種銭がない場合は?

働きマン

あのな、俺な、種銭(資本金)が少しもないんや…

ハヤト

君、いつもお高い酒飲んでるよね?あと、その身に着けてる腕時計とかさ、もしかすると高く売れるかも。

投資を始めたいけどお金がない場合、生活費を削るより先に、手元にある”価値あるもの”を現金化するのも一つの手段です。

特に、飲まずに置いてあるお酒やブランド品は、自分が思っているより値がつくことがあります。ウイスキーや日本酒は近年相場が上がっている銘柄も多いので、押し入れを一度覗いてみる価値はありますよ。
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逆に、借金をして投資に回すのだけは絶対にやめましょう。値動きの大きい資産と返済期限の組み合わせは、判断をことごとく狂わせます。

【2026年最新】仮想通貨を取り巻くルールが大きく変わります

ここは少し硬い話になりますが、これから始める人ほど知っておいたほうがいい内容です。

2026年、日本の仮想通貨まわりの制度は歴史的といっていいレベルで動きました。

暗号資産が「金融商品」として位置づけられた

これまで暗号資産は、決済手段という位置づけで資金決済法によって規制されてきました。

しかし実態としては投資対象として扱われることがほとんど。そこで、規制の枠組みを金融商品取引法(金商法)へ移す改正法が2026年7月に成立し、同月下旬に公布されました。

主な変更点は次のとおりです。

  • 暗号資産が、有価証券とは別枠の「金融商品」として金商法に位置づけられる
  • 「暗号資産交換業者」の名称が「暗号資産取引業者」に変更され、規制が強化される
  • 発行者側に情報公表のルールが整備される(情報の非対称性の解消)
  • インサイダー取引規制が新設される
  • 無登録業者への罰則が強化される

施行は公布から1年以内とされており、2027年中に新制度が動き出す見込みです。

一般の個人投資家として身構える必要はありませんが、上場前情報を使った売買などが明確にアウトになる点は覚えておきましょう。SNSで流れてくる「関係者から聞いた上場前情報」みたいな話に乗るのは、これまで以上に危険です。

税率が最大55%→一律20%へ(ただし適用はまだ先)

そして多くの人が気にしているのが税金の話。

2026年3月末に改正所得税法が成立し、暗号資産の利益に申告分離課税(税率20.315%)が導入されることが決まりました。3年間の損失繰越控除もセットです。

ただし、ここが重要なのですが——

ハヤト

「法律が成立した=今すぐ20%」ではないんだ。ここを勘違いしてる人がめちゃくちゃ多い。

分離課税が実際に適用されるのは、先ほどの金商法改正が施行された翌年の1月1日以後の譲渡から。現時点では2028年1月開始が有力とされています。

つまり、2026年9月現在の取引で出た利益は、従来どおり「雑所得・総合課税」で最大約55%ということです。

現在(〜適用開始前)改正後
区分雑所得(総合課税)申告分離課税
税率給与などと合算し最大約55%一律20.315%
損失の繰越不可3年間の繰越控除あり
対象ほぼすべての暗号資産取引「特定暗号資産」の現物・デリバティブ・ETF

なお改正後も、海外取引所・DEX(分散型取引所)・個人間取引・マイニング報酬などは総合課税のままとされています。「これからは全部20%」ではない点に注意してください。

また、株式などとの損益通算はできない設計になっています。

制度の細かい部分は今後の政省令の整備次第で変わり得るので、大きな利益が出そうな方は最新情報と税理士への相談をセットで考えておくと安心です。

初心者がつまずきやすい4つのポイント

買うところまでは簡単。問題はその後です。

僕自身がやらかしたことも含めて、よくある落とし穴を4つ挙げておきます。

税金のタイミングを勘違いしている

仮想通貨で利益が確定するのは、売って日本円にしたときだけではありません。

  • 仮想通貨を売却して日本円にしたとき
  • 仮想通貨Aで仮想通貨Bを買ったとき(通貨同士の交換)
  • 仮想通貨で買い物・決済をしたとき

特に2つ目。「日本円にしてないから関係ないでしょ」と思って何度も銘柄を乗り換えた結果、年末に計算したら想定外の所得が積み上がっていた……というのは、わりとよく聞く話です。

逆に、買ったまま保有しているだけの含み益には課税されません。ここは安心してください。

会社員の方の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります(住民税の申告は別途必要)。取引履歴は後からまとめようとすると地獄なので、損益計算ツールを最初から使っておくのが結局ラクです。

セキュリティ設定を後回しにする

二段階認証は、口座開設の時点で必ず設定しておきましょう。

できればSMSではなく、認証アプリ(Google Authenticatorなど)を使うのがおすすめです。SIMスワップという手口で電話番号ごと乗っ取られるリスクを避けられます。

あわせて、以下は最低限やっておきたいところ。

  • 取引所のパスワードは他サービスと使い回さない
  • ログインは公式アプリかブックマークから(メールのリンクは踏まない)
  • 二段階認証のバックアップコードを紙で保管しておく
  • ログイン履歴をたまに確認する

取引所を装ったフィッシングメールは本当に精巧です。「本人確認が完了していません」「出金が保留されています」といった文面で焦らせてくるのが典型パターンなので、メール内のリンクからログインしないを徹底するだけで大半は防げます。

SNSの「儲け話」に乗ってしまう

これは本当に、本当に気をつけてください。

警察庁の発表によると、2026年上半期だけでSNS型投資詐欺の被害額は約798億円、認知件数は5,893件。前年同期から大きく増えており、特殊詐欺全体でも被害額トップの手口になっています。

しかも被害者は高齢者だけではありません。件数ベースでは20代〜50代が全体の約6割を占めています。

働きマン

自分は引っかからない自信あるけどな…

ハヤト

その「自信」が一番狙われるって言われてるんだよね。

典型的な手口はこんな流れです。

1. 広告やDMで接触
著名人の写真を無断使用した広告、投資グループへの勧誘など。
2. グループに招待される
「先生」役と、利益報告を繰り返すサクラ役で構成されている。
3. 偽アプリに入金させる
アプリ上では利益が出ているように表示される。
4. 少額の出金だけは成功する
ここで信用させて、追加入金を促す。
5. 大きな金額を入れた瞬間、出金できなくなる
「税金を払え」「手数料を払え」と追加請求が続く。

見分けるコツはシンプルで、「元本保証」「絶対に儲かる」「今だけ」という言葉が出てきたら100%アウトです。

そして、取引は必ず金融庁に登録された国内の取引所で完結させること。「個人のウォレットに直接送金してください」と言われた時点で、それは取引ではありません。

万が一被害に遭ってしまったら、警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)へ。なお「返金します」と近づいてくる二次被害(リカバリー詐欺)も横行しているので、そこも警戒してください。

値動きに耐えられず投げてしまう

最後はメンタルの話です。

仮想通貨は1日で10%動くことも珍しくありません。株式の感覚で入ると、値動きの激しさに驚くはずです。

初心者が損をする典型パターンは、上がっているときに焦って買い、下がったときに怖くなって売るというもの。理屈では分かっていても、自分の金が減っていく画面を見続けるのは想像以上にキツいです。

対策としては、

  • 余剰資金の範囲で買う(生活費・近い将来使うお金は入れない)
  • 買う前に「いくらになったら売るか」を決めておく
  • チャートを見る回数を意図的に減らす
  • 毎月一定額を自動で買う「積立」を使う

あたりが有効です。特に積立は、多くの取引所がサービスを用意していて、最低額は月500円〜1万円程度と各社さまざま。買うタイミングを自分で判断しなくて済むので、感情に振り回されにくいのが最大のメリットですね。

仮想通貨の始め方に関するよくある質問

最後に、初めての方からよく聞かれる質問をまとめておきます。

未成年でも口座を開設できますか?

ほとんどの国内取引所では、未成年の口座開設はできません。18歳以上、あるいは20歳以上を条件としているところが大半です。

年齢の上限を設けている取引所もあるので、条件は各社の公式サイトで確認してください。

取引所が倒産したら、預けた資産はどうなりますか?

国内の登録業者には、顧客から預かった資産を自社の資産と分けて管理する義務があります。日本円は信託会社等への信託、暗号資産は原則としてインターネットから切り離したコールドウォレットでの管理が求められています。

ただし、銀行預金の預金保険のように「必ず全額戻る」制度があるわけではありません。ここは正しく理解しておきましょう。

買った仮想通貨は取引所に置いたままでいいですか?

数万円程度であれば、取引所に置いたままで問題ないと思います。二段階認証さえきちんと設定していれば、むしろ自己管理より安全なケースも多いです。

金額が大きくなってきたら、ハードウェアウォレットなどでの自己管理を検討する段階。ただし自己管理は「リカバリーフレーズを失くしたら誰も助けてくれない」という別のリスクを背負うことになるので、仕組みを理解してからにしてください。

24時間いつでも取引できますか?

はい。株式市場と違って、仮想通貨は土日祝日も含めて基本的に24時間365日動いています(各取引所の定期メンテナンス時間を除く)。

便利な反面、寝ている間に大きく動くこともあるということ。四六時中チャートを見ていると生活が壊れるので、「見る時間を決める」のは意外と大事な自己防衛です。

NISAのような非課税制度は使えますか?

現時点では、暗号資産はNISAの対象外です。

前述のとおり申告分離課税への移行は決まっていますが、それは税率の話であって非課税枠の話ではありません。利益が出れば納税が必要になる点は変わらないので、そこは織り込んでおきましょう。

まずは少額から始めてみよう

ここまで長々と書いてきましたが、伝えたいことは結局ひとつです。

まずは少額で取引してみて、慣れたら徐々に取引額を増やしていく。

本を10冊読むより、500円分のビットコインを1回買ってみるほうが得られるものは多いです。値動きを自分ごととして体感できるようになると、ニュースの見え方まで変わってきます。

やることを改めて整理すると、

  1. 取引所の口座を開設する(無料・10〜15分)
  2. 銀行振込で日本円を入金する
  3. 販売所で少額だけ買ってみる
  4. 二段階認証を設定して放置する

これだけです。

いずれにせよ、投資は無理のない範囲で運用していくのが大事ですね。

このブログでは、僕自身が仮想通貨トレードで学んだことや実際の生データを交えながら、利益を出すための方法論をどんどん発信していきます。

今のうちにこのブログをお気に入り登録していただけると嬉しいです。

このページに訪れた方の資産がジャブジャブ増えますようにっ。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。制度・手数料・取扱銘柄などは変更される場合があるため、最新情報は各取引所の公式サイトや金融庁・国税庁の発表をご確認ください。また本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

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